家賃節約術 vol.1「月1万円トクする賃貸物件の家賃値下げ・交渉術」

「家賃が高くて貯金ができない」と思ったことはありませんか？

家計の中で大きな割合を占める家賃。
毎月の固定費だからこそ、少しでも節約できれば年間で大きな金額になります。

実は、賃貸物件でも家賃を値下げできる可能性があるのをご存じですか？

今回は、月1万円の家賃を節約するための交渉術やポイントを徹底解説します！

なぜ家賃交渉が可能なのか？
家賃交渉を成功させる5つのステップ
交渉の成功例
契約後も家賃の値下げは可能
まとめ：賃貸物件でも賢く家賃を節約！

なぜ家賃交渉が可能なのか？

家賃交渉は意外と成功することがあります。その理由は以下の通りです

空室リスクを避けたい
賃貸物件のオーナーにとって、空室は最大の損失です。少し家賃を下げても、入居者が長期間住んでくれる方が収益が安定します。
物件の競争が激化している
近年、特に都市部では新築物件の増加で、競争が激しくなっています。値下げ交渉は賃貸市場の状況を反映したものです。

家賃交渉をする場合は、大家側の弱点ともいえる①空室リスク、②他物件との競合を逆手にとって」交渉することによって成功確率を上げることが出来ます。

それでは具体的な方法について、5つのステップで解説していきます。

家賃交渉を成功させる5つのステップ

交渉のタイミングの見極め

家賃交渉の成功率は、タイミングによって変わります。以下のタイミングが狙い目です。

繁忙期直後（5～９月）
4月は新学期や部署異動の時期で物件の動きが1年で最も多い時期になります。
逆にこの引っ越しシーズンが過ぎて、入居者が決まらなかった物件は、オーナーが空室を早く埋めるために焦っているケースが多いため、交渉しやすいことが多いです。

周辺物件の価格調査

交渉を始める前に、入居したい物件が周辺の家賃相場と比較して、高いか？適正か？安いか？を確認することが重要です。

一般的に大家は入居者から家賃を多く取るため、少し家賃を高めに設定していることが多く、家賃交渉により家賃を安くできる可能性が高いです。

調査ポイント
- 同条件の物件を検索。希望物件の条件と類似の最安値の物件の家賃を把握する
  例：希望物件の条件が「渋谷駅から徒歩5分、1LDK35平米、築15年」の場合は、「渋谷駅から徒歩5分、1LDK32~38平米、築12~18年」で検索
おすすめサイト

もし他の物件が同条件で安ければ、オーナーに交渉する有力な材料になります。
希望物件の家賃の差額分だけ、希望物件の家賃が値引きできる可能性が高いです。

内見時に家賃交渉ポイントを確認

家賃交渉が容易な5～９月の閑散期はゆっくり内見する余裕があるため、内見をしながら家賃交渉が可能なポイントを確認しましょう。

この時に賃貸仲介業者に、物件が住みたい意思を伝えつつ、改善ポイントを伝えましょう
（契約見込みがないと賃貸仲介業者は大家との面倒な家賃交渉はしてくれないので、物件を契約する意思を示すことは非常に重要です。）
仲介業者への伝え方例：「この物件間取りや広さが申し分ないのだけど、残置物が邪魔だな・・・」

【家賃交渉可能なポイント】

空室が多い
残置物がある
日当たりが悪い
築年数が古い
クロス・壁紙の貼り方が雑

具体的な値下げ額を伝える

具体的な数字を提示し、無理のない範囲でお願いしましょう。値下げ限度額は5~10%程度が相場です
その際に家賃値下げの根拠を伝えることにより、家賃交渉の成功率を上げることが出来ます。

例文：
「周辺の物件を調べたところ、こちらの家賃が少し高いように感じました。〇〇円ほどの値下げを検討していただけないでしょうか？」

また、家賃交渉では、誠実な態度が大切です。
交渉をしていただく仲介業者の担当者の方に対して横柄な態度はとらず、値下げに応じて頂ければすぐに契約をする旨を伝えましょう。

（家賃値下げが不可の時）代替案を提示しながら再度交渉する

大家にとって家賃を下げると上げづらいため、家賃の値下げは認めてくれないケースもあります。

そんな時は下記の家賃以外の費用を交渉することも可能です。

フリーレント（1～2ヶ月分の家賃無料）を付けてもらう
更新料の減額や免除
仲介手数料の値引き（※）

貸借の媒介に関する報酬の額（宅地建物取引業法　第46条より）

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の一月分の1.1倍に相当する金額以内とする。
この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の0.55倍に相当する金額以内とする。

不動産仲介業者によっては、仲介手数料を家賃の0.5か月分以上を入居者に請求するケースがありますが、法律上0.55か月分以上は払う必要がないため、仲介手数料が高い場合は交渉する余地があります。