「家賃が高くて貯金ができない」と思ったことはありませんか？
家計の中で大きな割合を占める家賃。
毎月の固定費だからこそ、少しでも節約できれば年間で大きな金額になります。
そんな家賃を節約する方法として「公営住宅」が注目されています。
地方自治体が運営する公営住宅は、通常の賃貸物件に比べて家賃が安く設定されており、家計を大きく助ける選択肢です。
しかし、公営住宅にはいくつかの居住条件があり、誰でも住めるわけではありません。
本記事では、「公営住宅」の種類・入居条件・申込み方法を詳しく解説します。
公営住宅とは？（県営・市営・都営・UR賃貸）
公営住宅は、国や地方自治体が運営する低所得者向けの賃貸住宅です。以下の2種類があります：
- 公営住宅（県・市などが管轄）：所得が一定以下の方を対象。
- UR賃貸住宅：所得制限がなく、礼金や更新料が不要。
各公営住宅の違いをまとめてみました。
公営住宅（県・市などが管轄）の入居条件
公営住宅の入居条件は①同居親族要件、②入居収入基準、③住宅困窮要件の3つの条件を満たす場合に入居が可能になります。
また、各種詳細の条件は自治体によって若干の違いがあるため、詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。
同居親族要件
原則的に同居する親族がいる必要がある。
ただし、特別な事情がある方（老人、身体障害者等、政令で定める者）は、単身での入居も可能。
【政令で定める者】
50歳以上の者、身体障害者、戦傷病者、原爆被爆者、被生活保護者、海外からの引揚者、ハンセン病療養者
収入基準
その者の収入が①、②の金額を超えないこと。
- ① ②に該当しない方：月収２０万円（収入分位２５％）以下
- ② 特別な事情を有する方（※）：月収２６．８万円（収入分位４０％）以下
特別な事情を有する方（※）
・身体障害：身体障害者障害程度等級表１級から４級まで
・精神障害：障害等級１級又は２級
・知的障害：精神障害の程度に相当する程度
・５０歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが５０歳以上又は１８歳未満の者である場合
・戦傷病者、原爆被爆者、海外からの引揚者又はハンセン病療養者がある場合
・公営住宅が、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者
住宅困窮要件
現在、持ち家なない方のみがない方が対象となります。
UR賃貸住宅の入居条件
次の条件をすべて満たす方がお申込みいただけます。
詳細はHPをご確認ください。
収入基準
申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
【世帯でお申込みの場合】
| 家賃額 | 基準月収額 |
| 82,500円未満 | 家賃額の4倍 |
| 82,500円以上 20万円未満 | 33万円（固定額） |
| 20万円以上 | 40万円（固定額） |
【単身者でお申込みの場合】
| 家賃額 | 基準月収額 |
| 62,500円未満 | 家賃額の4倍 |
| 62,500円以上 20万円未満 | 25万円（固定額） |
| 20万円以上 | 40万円（固定額） |
その他基準
- 国籍基準：
日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方 - 家族構成基準：
単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方 - 入居時期・集団生活基準：
申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方 - 属性基準：
申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方
公営住宅の申し込み手順
- 募集情報を確認
自治体のホームページや役所の掲示板で募集情報を確認します。 - 申し込み書類の提出
必要書類（所得証明書、住民票など）を揃えて提出します。 - 抽選
応募者多数の場合、抽選が行われます。倍率が高いことも多いですが、定期的に応募すると当選確率が上がります。 - 入居手続き
当選後、契約書を交わし入居手続きへ進みます。
公営住宅のメリット
家賃が安い
公営住宅は所得が低い人向けの住宅のため、家賃の設定が非常に低くなっています。
物件によって多少の差がありますが、相場の半分以下の家賃で家を借りることも可能です。
初期費用が不要
さらに礼金・更新料が不要な場合もあります。
公営住宅を希望する方はの多くは収入が低く、貯金もないことが多いため、
物件によって異なりますが、礼金・更新料ともに不要なケースもあります。
公営住宅の注意点
入居まで時間がかかる
一般的な賃貸物件はご自身のタイミングに合わせて、住居の内見や契約が可能ですが、
公営住宅は募集期間が限られており、応募から入居まで数カ月かかることもあります。
物件の選択肢が少ない
公営住宅は「供給量＜需要量」の状態が続いており、空き物件が限られていること、特に人気のエリアや間取りは募集倍率が非常に高いため、物件を確保できないor選択肢が少ないこともあります。
所得や家族構成の審査が厳しい
公営住宅は金銭的に余裕がない人向けの救済措置として国・自治体が整備している住宅であるため、所得・家族構成などの基準が非常に厳しく、入居が認められないケースが多いです。
まずはご自身が入居基準を満たすかどうかを確認することが重要です。
まとめ：安い公営住宅を活用して家賃節約を目指そう！
今回は「【家賃節約術】公営住宅・UR賃貸住宅の入居条件・申込み方法」を紹介しました。
公営住宅は、家賃を大幅に節約できる有力な選択肢です。
特に、所得が低めの方や特定の条件に該当する世帯にとっては、家計を助ける大きな支えとなります。
公営住宅の応募を検討している方は、自分が居住している自治体の公式サイトや役所で最新情報を確認し、条件に合う場合は積極的に申し込んでみましょう。
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